そう言えば、２年前まで、私は公募委員として「関市行政改革推進審議会」の委員を２年間務めました。年に２・３回、それぞれ３時間程度の会議があり、私は積極的に発言しました。
平成２５年３月の会議の招集状と同年９月の同会議審議項目のレジュメ。
平成２５年９月のレジュメに、こんな項目がありました。
こちらで尻を叩く前から、当局がすでに旧武芸川町地域の都市計画税の課税を俎上に乗せている様子だったのです。
この審議会は私が後に公募で参加した環境審議会とは違い、秘書広報課が司会し、副市長以下の企画政策部長や会計責任者を初め全部長が一堂に会した審議会でした。「市民にとって最良の方法を探し出していきます。」が結果的に武芸川地区の都市計画税免除なのです。
当時の部長たちのうち６人以上が定年で市役所を去りましたが、審議会で公開しておきながら、方針がどこかで萎えてしまったことは明らかです。これでは一生懸命審議会に参加した、少なくとも私は、「市民」として理解できません。
このようにもう準備が整っていたのです。
Ｈ２７年には、（２）住民説明会 （３）賦課方針の決定 （４）システム整備・稼働等
さらに、＊方針が計画より早く決定した場合は、対応も前倒しする。
それがＨ２７年も暮れになり、平成２８年度の予算編成方針には武芸川町のことは特段書かれていない。
どこで消えてまったの?