「新聞を読んだけど、武芸川町の都市計画税課税は関市の既定方針であって、あんたが働きかけたからどうなったというものじゃないだろ。」
こんなご意見を頂きました。その新聞は、、、これですね。９月１７日中濃版。
なるほど「市側は姿勢一貫」となっていますから、私にそうおっしゃった方の誤解もわかります。しかし、やっぱり私があれこれ働きかけなければ、武芸川町地区への課税はうやむやになっていたと思いますよ。姿勢一貫は課税の根拠は合併協議の約束であるという市長の説明が一貫している、ということなんです。
根拠を示します。
関市のホームページでご確認ください。
平成２８年版はまだないと思います。
これぞ行財政改革、、と喜んだものですが、、、。
上図：歳入の確保は３項目あります。これはもう、武芸川地区課税は間違いなし。
あれ、歳入の確保に、、、、、ない！ ![]()
上記７つの重点改革項目
上記７つの重点改革項目８‐秘書広報課（行革担当） 公平な税の負担見直し
現在、都市計画税を賦課していない武芸川地域について、公平な税の負担のあり方を検討し、受益と負担の公平性を確保します。 でも、年度別方針に具体的なモノはなく、効果額{見込み額}の欄もＨ２８年度はもちろんＨ２９年度も何も書かれていません。
７の税務課のアクションプランを見ると、「滞納繰越額の削減」とあり具体的には
市債権の収納推進体制や債権回収業務の強化を図ることで、市債権の滞納繰越額を削減します。また、各課の滞納者情報を一元化することで、調査、強制執行など業務の重複を回避し、事務の効率化を図ります。 まんがの難波金融道、、並みに徴税をしていく方針です。ご苦労様ですが、悪質なものから解決を図るとともに、温情も保って、頑張ってください。
このアクションプログラムの前は「関市行政改革大綱」でした。行政改革推進審議会の委員として2刷の大綱を手にしましたが、すでに平成２４年には賦課されていないことが解決べき課題として載せられていました。
昨年の今頃は関市長選挙でした。
私が「課税しないのは不公平！」と関市監査委員に監査請求したのは、尾関市長が再選された３か月近くあとの平成２７年１２月８日です。
Ｈ２８年分はさておき、Ｈ２９年にも何も書き込まれていないＶ４８をご確認いただけば、私が口火を切らなければ武芸川地区の課税は動き出さなかったのではないでしょうか。
ぜひお知り合いの市会議員に、本件についてのその方の立場や、いつ問題に気が付いたのか、３０日の本会議でどうするのかなどを合わせてお聞きになってみたらどうでしょう。
私は課税は当然、富野が払い続けた１０億円相との都市計画税に見合う都市計画事業の策定と実施を追求してまいります。
なお、関市ＨＰ掲載のＶ４８最新版にはＨ２７年度の実績が載っています。
ご苦労様です