現在開会中の関市議会で、武芸川町地域の都市計画税の課税に関する質問が通告されました。関市議会のHPから該当部分だけ抽出しました。
質問しない会派もあります。
弁論で市民への説明責任、課税方針への態度を明らかにしてほしいものです。
どなたの質問が面白く、共感できるのか、興味深いです。
代表質問
明政会 長屋和伸さん
１都市計画法について
(1) 都市計画法のメリットとデメリットは
(2)目的税としての都市計画税のあり方は
(3)税の公平性は保たれるのか
(4) 都市計画区域の見直しは
市政クラブ 鷲見勇さん
３都市計画税の今後のあり方について
(1)都市計画税の使途は
(2) 都市計画税の廃止は
一般質問 鵜飼七郎さん
１都市計画税見直し(案)について
(1)説明会について
(2) 自治会、商工業者からの要望書について
(3) 都市計画税について十分議論されたか
(4)なぜ今回提案なのか
(5)都市計画区域の見直しについて
(6)都市計画税の見直しについて
一般質問 猿渡直樹さん
２都市計画税の見直しについて
(1)武芸川地域の新規課税に対して住民の理解は得られたか
(2) 受益と負担の観点から見れば、武芸川地域への課税は公平性を欠き不適切
ではないか
(3)課税方針を改め抜本的見直しを
私自身は当然早急に課税すべきものと思いますし、遅きに失したと思います。
また合併以来60年余「都市計画区域」内でありながら、都市計画税は徴収され続けたのに、都市計画による事業の実績も予定もない富野を思うと悔しくてなりません。
最近５年間だけでも毎年２８００万円、合計１億４０００万円余の富野の住民が納め続けてきた都市計画税に見合う、都市計画区域並みの事業を実施してもらう権利があると思います。単純に計算すれば２８００万円×６２年＝１７億円余です。![]()
もちろん固定資産の評価額によりますが、１０００分の３という率は変わっていないのです。
なお、尾関けんじ市長は旧郡部と旧関市との関係について、かつてご自身のブログ（日刊 オゼ☆ケン通信）でこういう記事を載せておいででした。公職の方の政治方針ですので、転載させていただきます。（＊2014年12月10日の記事です。）
2014年12月10日 (水)
中山間地域振興条例案に対して議長に申し入れ
午前９時に太田博勝・市議会議長に申し入れ。
議員提案された中山間地域振興基本条例案について、昨日のブログで書いた疑問点をお伝えして、市議会全体として慎重に協議をしていただくよう申し入れを行いました。
旧郡部の住民の皆さんの思いは理解できますが、条例案の中身は合併して一つとなった関市を１０年経ったこれから先も、旧関市と旧郡部を二つに分けていくことになることを懸念します。
板取・洞戸・武儀・上之保地域は過疎地域に指定されていますので過疎地域振興計画を関市は持っています。有利な財源の過疎債を発行するためにも、この計画は必要です。
今回の条例案では、中山間地域として武芸川地域も入っていますが、寺尾地区があるにせよ武芸川全体を入れるのは少し無理があるように感じます。
旧関市でも中山間地域ということであれば、富野や田原の迫間はどうなるのか、、、という議論が当然出てきますが、議場での質疑応答では、「条文の中に【市長が認める地域】と書いてあるので、後は市長が決めればいい」という旨の説明でしたが、特定地域に限った振興計画を作ってるという考え方はありません。
旧郡部がすべて入る条例案にされたかったということだと思いますが、先に書いた通り、旧関市と旧郡部を二分するかたちになっているのは本当に残念ですし寂しい思いです。
尾関けんじ市長が富野を迫間と同じように、位置的に特殊性ある地域と考えていらっしゃることは分かります。
富野における都市計画事業は地域の利益偏重にならない、関市全体の利益になる事業という方向になるでしょうか。